岡山経営コンサルティングでは、ホームページ制作やリスティング広告、Googleマップ運用サービスなどWebを中心としたサービスをご提供しています。

教育訓練給付金(一般教育訓練)とは!?わかりやすく解説!

この記事では、ビジネスパーソンに向けた「ビジネスに役立つ情報を!」をテーマに一般的な情報からニッチな専門的な情報まで幅広く特集しています。

今回、特集するテーマは「教育訓練給付金(一般教育訓練)とは!?わかりやすく解説!」です。

この記事を見ていただくことで、教育訓練給付の一般教育訓練の制度の概要や対象となる講座、支給手続きなどが分かります。

ご紹介する内容としては3点。
1点目が概要と支給対象となる講座、2点目が支給要件と支給額、3点目が申請手続きです。

ぜひ最後までお読みください。

教育訓練給付金(一般教育訓練)とは

まず初めに今回のテーマである「教育訓練給付の一般教育訓練とは何か!?」についてご紹介します。

教育訓練給付の一般教育訓練とは、私たち働く人、つまりサラリーマンの能力開発の支援を行い、働く職場における雇用の安定や失業した場合の再就職の促進を目的とした制度です。

この「教育訓練給付の一般教育訓練」は、雇用保険法で定められた制度です。

余談ですが、この教育訓練給付には一般教育訓練の他に特定一般教育訓練、専門実践教育訓練があります。

今回取り上げる一般教育訓練の具体的な制度の内容としては、支給要件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し、その講座を無事修了した場合、講座費用の20%(上限10万円)が支給されるというものです。

対象となる講座ですが、行政書士、ファイナンシャルプランナー、介護福祉士、医療事務、インテリアコーディネーター、調理師、気象予報士、簿記2級などがあげられます。

【教育訓練給付 一般教育訓練 講座例】
宅地建物取引士、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、介護福祉士、ケアマネジャー、福祉住環境コーディネーター、医療事務、介護事務、歯科助手、インテリアコーディネーター、旅行管理者、通関士、調理師、衛生管理者、気象予報士、マンション管理士・管理業務主任者、第一種電気工事士、第二種電気工事士、危険物取扱者、電験三種、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、二級ボイラー技士、社会福祉士、保育士、メンタルヘルス・マネジメント(R)検定(II種)、簿記2級、登録販売者、運行管理者(貨物)、2級建設業、経理士、調剤薬局事務、ITパスポート、日本語教師養成 など

この一般教育訓練の指定講座ですが、かなり幅広く適応されることが分かります。

ただし、何でもかんでも指定講座になるかと言うとそうではなく、あくまでも厚生労働大臣の指定を受けている講座となります。ですので、ご自身で受講予定の講座がある場合は、事前に運営会社に「教育訓練給付に該当するかどうか」を確認するようにしましょう。

教育訓練給付金(一般教育訓練)の支給要件と支給額

ここからは2点目として、「支給要件と支給額」についてご紹介します。

まず支給額について先にご紹介すると先ほどもお伝えした通り、受講費用にかかった20%相当分が支援されます。その上限金額は10万円です。なお4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

例えば、ファイナンシャルプランナーの取得のため30万円の通信講座を受けて無事講座を修了した場合、受講費用30万円の20%の6万円が教育訓練給付として支給されるわけです。

この教育訓練給付の一般教育訓練の支給要件ですが、まず雇用保険の一般被保険者もしくは高年齢被保険者であることが必要です。

高年齢被保険者とは65歳以上の雇用保険の被保険者を指し、一般被保険者とは雇用保険加入者であって高年齢被保険者や季節的に雇用される短期雇用特例被保険者、日々雇入れされる日雇労働被保険者ではない被保険者を指します。

少しややこしいかもしれませんが、雇用保険に加入して短期雇用特例被保険者もしくは日雇労働被保険者でなければオーケーと考えましょう。

逆に季節的に雇用される短期雇用特例被保険者、日々雇入れされる日雇労働被保険者の方は、教育訓練給付金は使えませんので注意が必要です。

続いて、一般被保険者もしくは高年齢被保険者であったうえで受講開始時に3年間の雇用保険の加入期間が必要です。なお初めて教育訓練給付金を受ける場合は、この雇用保険の加入期間が1年で構いません。

この2つの条件を満たした上で指定講座を受け、無事講座を修了して、給付金の受給の申請を行った場合に教育訓練給付金が支給されるわけです。

教育訓練給付金(一般教育訓練)の支給手続き

最後の3点目として支給手続きをご紹介します。

教育訓練給付金の支給手続きは管轄の公共職業安定所で行います。教育訓練給付金支給申請書や講座を受講した証明となる教育訓練修了証明書、講座費用の照明となる領収書など必要な申請書類がありますので、その申請書類を記載して教育訓練給付金の申請を行います。

なお、この受給手続きは講座が終了した1ヶ月以内に行う必要があります。注意しましょう。

 

この記事では、「教育訓練給付金(一般教育訓練)とは!?わかりやすく解説!」をテーマに教育訓練給付金の一般教育訓練についてご紹介しました。

本来であれば教育訓練給付金は、一般教育訓練の他に「特定一般教育訓練」や「専門実践教育訓練」があるのですが、その点についてはまたの機会に・・・

最後まで、お読みいただきありがとうございました。