【個人情報保護法とは】わかりやすく簡単に解説!意味やメリット・デメリットがわかる
情報化社会が進むにつれて重要視される「個人情報の取り扱い」。
この記事では、そのルールを規定した法律である「個人情報保護法」についてわかりやすく簡単に解説します。
法律の意味、目的、メリット・デメリットなどがわかります。
ぜひ、ご参考下さい。
個人情報保護法とは!?
個人情報保護法とは、個人情報の取扱いに関連する法律で、正式名称は「個人情報の保護に関する法律」です。
個人情報保護法は、企業などがお客などの個人に関する情報を収集したり、その個人情報を企業活動に使ったりする際のルールを定めています。
氏名や生年月日、住所など、個人を特定できる情報を集める際には、その目的について本人に伝える義務があります。また別企業など第三者に、その個人情報を提供する際には本人から同意を得る必要があります。
個人情報保護法の制定の背景と目的
個人情報保護法が制定され理由は、ICT技術が急速に進化して情報通信化社会となることで、個人情報の利用が著しく増えて、その個人情報の適正な取扱いルールを定める必要性がでてきたからです。
そのような背景から、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人のプライバシーや権利を保護することを目的として、2003年に法律が制定されました。
個人情報保護法の見直しとメリット・デメリット
この個人情報保護法ですが、現在は2020年の再改正に向けて大幅な見直し作業が進んでいます。
見直しの背景には、ICT技術のさらなる進展によって、2003年の法律策定時と比較して、個人情報を含む膨大なデータを駆使してビジネスを展開する企業が急拡大してきたことがあります。
この見直しでは、本人が個人情報の利用を望まない場合、企業側に個人情報のデータ活用の停止を要請できる「利用停止権(使わせない権利)」なども新たに導入される予定です。
その結果、個人のプライバシーや権利保護を手厚くします。
しかし、個人のプライバシーや権利保護を過度に手厚くすれば、企業のデータ活用を萎縮させることになり、企業活動ひいては経済成長の妨げになりかねません。
そのため2020年での再改正では、一定の条件を設けた上で、企業のデータ活用を妨げない新ルールも同時に設立される予定です。具体的には、氏名など個人の特定につながる情報や内容を取り除けば、本人からの開示請求や利用停止の対象外の情報とする「仮名情報」の仕組みがあげられます。
このように個人のプライバシーや権利保護と企業のデータビジネスについては、表裏一体の関係にあり、個人情報の規制についてバランスが大事となります。
情報化社会がますます進むな中で、今後も両サイドに配慮した個人情報保護の見直し・運用が重要となってきます。